Terms of course

受講規約

受講を希望される方(以下「受講者」といいます。)は、以下の内容をよくお読みいただいたうえで、お申込みください。

1.商品・サービスについて

1  当社は、未来を想像し創造することを目的に、サステナビリティ教育・STEAM教育・生涯学習支援の商品・サービスを提供します。

2  対象者(学年)、商品・サービスの内容、受講時間、受講日、受講期間及び納入金はWebサイトに記載されたとおりです。

3 商品・サービスは、オンライン又は施設にて提供します

 

2.受講料の納入時期と方法

受講料は、原則として、受講日より前に納入いただきます。受講料の内訳は以下のとおりです。金額については、別途当社が定めるところに従います。

受講料(一部キット代)

    <納入方法>カード決済又はコンビニ決済

   ※カード決済は即時、コンビニ決済は1週間以内決済

3.受講手続きについて

1 案内方法

 受講者は、コースに応じて以下のお手続きをする必要があります。当社は、受講者自身が提供した情報を前提として、商品・サービスを提供いたしますので、お手続きにあたっては、受講者の真実かつ正確な情報を提供していただく必要があります。提供情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより受講者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

『ペライチ(株式会社ペライチ提供)』にて、お手続きをいただきます。

ミライクリエ公式サイトから、リンクしてご案内いたします。受講者はペライチの利用規約等に従うものとします。

2 特記事項

⑴ 受講にあたり、上記の他に他社提供のシステム・サービス(以下「提携サービス等」といい、提携サービス等を提供する事業者を「提携事業者」といいます。)を用いる場合があります。この場合、受講者は当該システム・サービスの利用規約等を遵守するものとします。

⑵ 当社は、提携サービス等の内容が受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者による提携サービス等の利用が受講者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び提携サービス等に関連して不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

⑶ 当社は、受講者がその他の提携サービス等の利用を希望するときは、受講者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該受講者に関する情報を、当該提携サービス等の利用に必要な範囲において、提携事業者に提供することがあり、受講者はこれに予め同意するものとします。

⑷ 未成年者が受講する場合には、法定代理人の同意が必要となりますので、必ず、法定代理人の方が本人の代理人として申込手続を行うか、受講者本人が手続きを行う場合には法定代理人の同意の下で申込手続をお取りいただくようお願いいたします。未成年者が申込手続を完了した時点で、商品・サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

⑸ 未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って商品・サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、商品・サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。

 

4.商品・サービスの変更、追加、廃止及び中断等

1 当社は、受講者に事前の通知をすることなく、商品・サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2 当社は、当社の判断により商品・サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により商品・サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で受講者に事前にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は受講者への通知を行わない場合があります。

3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、受講者に事前に通知することなく、商品・サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)商品・サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3)受講者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4)提携サービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
(5)電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6)天災、感染症の流行、特別警報や警報、避難指示・勧告、緊急事態宣言の発令等に伴って
   商品・サービスの提供が困難な場合
(7)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により
   商品・サービスの提供が困難な場合
(8)法令又はこれらに基づく措置により商品・サービスの運営が不能となった場合
(9)その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合

4 当社は、本条に基づき当社が行った措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

5.個人情報の取り扱いについて

当社は、受講者(受講者が団体の場合、その従業員や職員を含みます。以下本条において同様とします。)の個人情報を、当社プライバシーポリシー(https://mirai-crea.hp.peraichi.com/privacy)に従って取り扱います。受講者は、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

6.秘密保持

1 受講者は、商品・サービスに関連して当社が受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面又は電磁的方法(以下「書面等といいます。)による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

2 受講者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

7.受講期間と受講回数について

商品・サービスによって、受講期間と受講回数が異なります。

Webサイトをご確認ください。

8. 講座の欠席・受講のキャンセル等について

 

1 受講者が講座を欠席する場合、振替は原則として行いません。やむを得ない場合がございましたら、事前に担当までご相談ください。

2 当社は、受講者が事前相談のない欠席を繰り返し行った場合、当該受講者に対して、警告又は改善指示等の措置を行うことができるものとし、同指示等に従わない場合、当社は、受講者に対して、15.に定める利用停止等の措置を行うことができるものとします。

3 当社は、実施予定の講座について、担当講師のやむを得ない事由により講座の実施ができない場合、代替講師による講座の実施又は当該講座のキャンセル等の措置をとることができるものとし、また、災害等緊急事象を理由とした商品・サービス提供中止の場合は、原則として振替は行わないことについて、受講者はこれらに予め同意するものとします。

4 特別コースのキャンセルについては、講座開催予定日の5日前までに、担当者までご相談ください。

9.権利の帰属

1 Webサイト(ミライクリエ公式サイト)及び商品・サービスにおける各コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2 当社は、受講者に対し、商品・サービスにおける各コンテンツにつき、商品・サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、受講者に対し、各コンテンツにかかる知的財産権の譲渡又は付与を意味するものではありません。

3 商品・サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、受講者その他の第三者に対し、商標等にかかる知的財産権を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

10.損害賠償について

当社の故意又は過失により、受講者に損害を与えた場合、当社は、受講者に対し、その生じた損害を賠償します。なお、賠償する損害の範囲は、当社の故意又は重過失により発生した場合を除き、通常損害に限るものとし、かつ、当該受講者が当社に支払った受講料の金額を上限とします。ただし、当社内において発生した盗難及び紛失、又は、当社の管理下にない間に発生した事故等については一切損害賠償の責任は負いません。

11. 規約の変更等

1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。

⑴ 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき

⑵ 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の4週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は商品・サービス上に掲示し、又は受講者に電子メール等の電磁的方法で通知します。

3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法で受講者の同意を得ることにより、本規約を変更することができます。

12. クーリングオフについて

中学受験オンライン算数講座その他一部の講座については、クーリング・オフが可能です。クーリング・オフが可能な講座については以下の取扱いとなります。

⑴【レギュラーコースのうちクーリング・オフが可能な講座】

(ア)受講者が当社からお送りする書類を受領した日から起算して8日以内に書面にて入会取り消しの届出があった場合は納入金を全額返還します。返還に際し、違約金・手数料等の支払は不要です。

(イ)返還は預金口座振込にて行います。

⑵【特別コース】

受講期間が2か月を超えない講座はクーリング・オフの対象となりません。

 

13. 中途解約について

1 クーリング・オフが可能な講座における中途解約の取扱いは以下のとおりとなります。

 クーリング・オフ期間の経過後、受講開始日(出欠を問わず)までに入会取り消しの届出があった場合は、納入金より特定商取引法の定める11,000円を除いて返還します。 受講開始日(出欠を問わず)後、入会取り消し又は退会の届出があった場合で納入金より経過月分を除いた金額から特定商取引法の定める中途解約料(2万円又は月謝1か月分のいずれか低い額)を差引いた金額に残金があるときはこれを返還します。 返還は預金口座振込にて行います。なお、振込手数料は受講者の負担とします。

2 クーリング・オフ対象外の講座における中途解約の取扱いは以下のとおりとなります。

⑴【レギュラーコースのうちクーリング・オフ対象外の講座】

 別途当社が定める方法により、中途解約を行うことができます。

⑵【特別コース】

短期又は単発の講座となりますので、中途解約の対象とはなりません。

14. 禁止行為

受講者は、商品・サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(3) 当社、講師、他の受講者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
(4) 当社、講師、他の受講者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(5) 当社を介さずに講師と直接契約を結び、商品・サービス外で講座を受講する行為
(6) オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為(電子メールの送受信を含みますがこれに限られません)
(7) オンライン、オフラインを問わず、他の受講者と個人的に接触しようとする行為
(8) 講師に対する嫌がらせ、不良行為、その他講座の進行を妨げる等のハラスメント行為
(9) 講師の雇用条件、住所又はインターネット回線など、当社が開示していない情報を詮索する行為
(10) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(11) 商品・サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他商品・サービスを解析する行為
(12) 商品・サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(13) 商品・サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(14) 自己に割当てられたものと異なるアカウントを利用する行為
(15) 1人の受講者が複数のアカウントを登録する行為
(16) 複数人が1つの受講者カウントを共同利用する行為
(17) 当社が事前に許諾しない商品・サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(18) 当社、講師、他の受講者その他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(19) 提携サービス等の利用規約等に違反する行為
(20) 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を商品・サービス又は外部サービスにおいて提供又は投稿する行為
(ア) 事実に反する情報又は誤解を招く表現を用いる情報
(イ) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(ウ) コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
(エ) 過度にわいせつな表現を含む情報
(オ) 差別を助長する表現を含む情報
(カ) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(キ) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(ク) 反社会的な表現を含む情報
(ケ) ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
(コ) 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
(サ) 他人に不快感を与える表現を含む情報
(シ) 面識のない異性との出会いを目的とした情報
(ス) 上記各情報に類する情報
(セ) 当社、講師、他の受講者その他の第三者に成りすます行為
(ソ) 反社会的勢力等への利益供与行為
(タ) 本規約又は個別規約に違反する行為及び商品・サービスの趣旨・目的に反する行為
(21) その他、当社が不適切と判断する行為

15.  規約違反の場合の措置等

1 当社は、受講者が、民法第542条に定めるもののほか次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、又は商品・サービスの利用若しくは講座の受講の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。
(1) 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合(当該違反がサービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。)
(2) 素行に著しく問題がある場合
(3) 欠席が多く意欲が低い場合
(4) 他の受講者の学びを阻害する言動が注意しても改まらない場合
(5) 商品・サービス提供の運営を著しく妨げるような言動が繰り返しあった場合
(6) 商品・サービスの利用料金の支払いを3ヶ月以上遅滞し、当社による請求から7日以内に当該遅滞を解消しない場合
(7) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(8) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(9) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(10) 当社からの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
(11) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(12) 商品・サービスの運営、保守管理上必要である場合
(13) その他前各号に類する事由がある場合
2 受講者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

16.  保証の否認及び免責

1 当社は、商品・サービス、及びそれらを通じて提供される各コンテンツ等から得られる情報その他商品・サービスにより受講者が取得し得る一切の情報が、受講者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、商品・サービスの利用が受講者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び商品・サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。

2 当社は、オンラインにて提供される商品・サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に商品・サービスの利用開始時に対応していた場合でも、商品・サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い商品・サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、受講者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

3 受講者は、提携事業者の利用規約等の変更等に伴い、商品・サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。

4 当社は、受講者情報を、当社が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

5 商品・サービスに関し、受講者と第三者との間で紛争が生じた場合、受講者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

 

17.違反及び事故への対応

当情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努める。

18. 権利義務の譲渡の禁止

1 受講者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく受講者の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2 当社が、商品・サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により商品・サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、商品・サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の受講者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、受講者は、予めこれに同意するものとします。

19.  分離可能性

1 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び受講者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

20.  準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2021年10月1日

株式会社ミライクリエ

代表取締役 菅原祐二